生命保険の受取人を子供にする場合に確認すべきこと

生命保険

万一の時に家族の生活を守るための生命保険金の受取人は「配偶者」である場合が多いのですが、「子供」を受取人とすることがあります。また、保険金受取人のお子様が未成年者である場合には、成人の場合以外に注意すべきチェックポイントもあります。
今回は、保険金受取人を「子供」とした場合のメリットや注意点についてまとめました。

子供が保険金受取人の場合のメリット・注意点

「残された家族の生活保障」のために「配偶者」を保険金受取人とするケースは多く、また独身で子育て中の方は万一の際のお子様の生活保障資金としてお子様を受取人としている場合も多いと思います。

一般的な受取人選択と言えます。

これとは別に、相続対策という面から見た場合には、受取人を「子供」にすることで相続税を軽減したり、お子様の納税資金準備に役立てることもできます。

相続について、いくつか必要な知識を整理します。

相続税の計算では、相続財産の内一定の額の財産までは相続税がかかりません。

これを基礎控除額と言います。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人数

法定相続人が配偶者と子供2人の場合:
3,000万円+600万円×3人=4,800万円

死亡保険金は、一定の額までは相続税の計算上非課税になります。

保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人数

※配偶者とお子様2人が相続人の場合「500万円×3人=1,500万円」が非課税となります。
※受取人が法定相続人以外の場合や相続放棄した場合は非課税枠は使えません。

配偶者が相続した財産については、相続税法上大きな軽減制度が設けられています。

また、配偶者が相続した財産は亡くなった方と「協力して築いてきた財産」であり重い税負担は適当ではないという考え方や「配偶者の生活の保護」などの趣旨によるものです。

①相続財産の額1億6,000万円までは非課税
②1億6,000万円を超えても法定相続分までは非課税

※配偶者と子供で相続する場合の配偶者の法定相続分は遺産の1/2となります。

一次相続と二次相続

配偶者と子供が相続人となる相続を一次相続、その配偶者が亡くなり子供だけが相続人となる相続を二次相続と言います。

二次相続では「配偶者の税額軽減」はなく、また相続人の数が減ることによって「基礎控除」の額が少なくなることが多くなるため相続財産に対する相続税額の割合が高くなる傾向があります。

注)子供の内1人が二次相続前に亡くなり、その子供(孫3人)が相続人となっている場合(これを代襲相続と言います)には法定相続人の数は1人+3人の合計4人となりますので、必ず法定相続人が減るとは限りません。

それでは保険金受取人を「配偶者」にした場合と「子供」とした場合について具体例を見てみます。

- 具体例 -
相続人     配偶者・子供2人
相続割合    法定相分通り(配偶者1/2・子供1/4×2人)
遺産総額    1億円(生命保険金は含みません)
生命保険金   1,500万円
保険金受取人  配偶者100%受け取り

【相続税の軽減】
一次相続
生命保険金  1,500万円-(500万円×法定相続人3人)=評価額0円
課税対象額  1億円-(3000万円+600万円×3人)=5,200万円
相続税額   配偶者           0万円
子供 1人158万円×2人=316万円

二次相続(財産に増減がないものとして試算しています)
配偶者の財産 5,000万円(生命保険金は含みません)
生命保険金  1,500万円のまま現金で持っていた場合
遺産総額   6,500万円(5,000万円+1,500万円)
課税対象額  6,500万円-(3000万円+600万円×2人)=2,300万円
相続税額   子供 1人123万円×2人=246万円
※生命保険金1,500万円を一時払終身保険の保険料にあてれば保険金の非課税枠を使えますが500万円×2人=1,000万円になります。

それでは、最初の相続の時に保険金受取人が子供だった場合はどうなるでしょうか。
二次相続の場合の相続税
配偶者の財産 5,000万円
生命保険金    0万円
遺産総額   5,000万円
課税対象額  5,000万円-(3000万円+600万円×2人)=800万円
相続税額   子供 1人40万円×2人=80万円
※保険金はすでに非課税で子供が受け取っているため二次相続では課税されません。

【納税資金準備】
また、大きな軽減制度がある配偶者ではなく、子供を受取人とするとすることで子供の資金準備ができるメリットもあります。

ただし、受取人を子供にする場合に注意するべき点もあります。

死亡保険金は相続財産ではありません。

保険金は、生前の保険契約にもとづいて直接受取人に支払われるので遺産ではありません。

税金の計算上は相続税の対象ですが「みなし相続財産」といって「本来の相続財産」とは区別されます。

違いは遺産分割の対象にはならない点です。

保険金を受け取った子供が「保険金とは別に遺産分割をして欲しい」と言えばその通りになるのが原則です。
※裁判例としては、保険金を遺産分割に反映させるべき場合がありますが原則は対象外とされています。

子供が未成年の場合の注意点

未成年者が保険金受取人となることに問題はありませんが、実際に保険金が支払われる場合を具体的に考えると注意するべき点があります。

未成年者は自分一人では保険金を請求する権限がないため、親権者または未成年後見人が代理または、未成年者の請求に同意する形で保険金請求する必要があります。

また、親権者や未成年後見人が実質的に財産を管理するのが通常です。この場合のチェックポイントが指摘されています。

①未成年後見人は裁判所が選任しますが、選任には数か月かかるケースもあるため、保険金が請求できるようになるために時間がかかることがある。
②親権者や未成年後見人が受取人である子供のためだけに保険金を使ってくれるのかという心配。

親権者や後見人の多くは信頼できる方が多いと思われますが、もしこの点に不安を感じられることがあるのであれば、直接「お子様」を受取人にするのではなく、他の方(例えば自分の親など)に受取人になっていただくという選択肢も考えられます。

保険金受取人の変更方法

保険金受取人は途中で変更することもできます。

受取人とするためには、被保険者(この方が亡くなった場合に保険金が支払われます)と一定の親族関係があることが条件となることが原則です。親族関係の範囲は各保険会社が保険会社ごとに定めており、2親等以内の親族としている会社が多いですが、3親等としている会社もあります。

また、原則としては親族関係があることが必要ですが、特別な事情があるために親族以外の方を受取人にしたいという場合には、保険会社によって対応が異なりますが認められれば受取人に指定できる場合もあります。
※例えば、親族がいないなど、親族以外の方で生活上大変にお世話になっている方に保険金を受け取ってもらいたいなどが1例でしょうか。

まとめ

生命保険の活用方法は様々です。死亡保険金については

①収入の柱である方が亡くなった場合の家族の生活保障のための加入
②直接収入を得ていない方でも、その方が亡くなった場合に経済的に出費が増えるためその補填が必要な場合
③遺産を分けるのための活用
④相続税の対策のための活用
⑤その他

保険金受取人をどなたにするのかという事も、ご自身のお考えや状況に合わせて決めてることが重要になります。

その際には、専門家である保険会社の社員・代理店に必要な情報提供をしてもらうのも助けになるかもしれません。

執筆者

吉野 紀幸(ファイナンシャルプランナー)

1987年大学卒業後、生命保険会社に入社。24年間の勤務の間に代理店営業部門、営業所長等を経験。2011年代理店として独立し税務・法務の知識を活用して法人分野(経営者保険・福利厚生制度のプランニング等)や相続・事業承継分野を中心に活動し現在に至る。活動エリアは九州を中心に関西、首都圏等。
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