生命保険の死亡保険金にかかる税金とは

生命保険

みなさん、死亡保険金を受け取った時、税金がかかることはご存知ですか? ここでは、課税される税金の種類やその計算方法を、詳しく解説していきます。

死亡保険金にかかる税金の種類

個人が死亡保険金を受取った場合、その保険の契約者(=保険料負担者)、被保険者(=保険対象者)、および被保険者と受取人の関係によって税金の種類が変わります。

相続税

契約者=被保険者≠受取人
例えば、契約者(夫)、被保険者(夫)、受取人(妻)

贈与税

契約者≠被保険者≠受取人
例えば、契約者(祖父)、被保険者(父)、受取人(子)

所得税

契約者=受取人
例えば、契約者(子)、被保険者(父)、受取人(子)

相続税の計算方法

さて、契約者=被保険者≠受取人の契約形態で受取った死亡保険金にかかる相続税は、どのように計算されるのでしょうか?

実は、死亡保険金の一定額は非課税となります。
その額の計算は、500万円×法定相続人数
(※相続を放棄した者や養子がいる場合は、その扱いに確認が必要)

例えば、夫・妻・実子A・実子Bの家族で、夫が亡くなった場合

死亡保険金の非課税限度額は、500万円×3人(妻・実子A・実子B)=1,500万円

この家族の場合で、夫のすべての保険金額合計が1,500万円以下であれば、相続税はかかりません。
死亡保険金には、こんな特典があるのですね。残された遺族の為の大事なお金。保険の役割は重要ですね。

でも、これを超えた場合はどうなるのでしょうか?

非課税枠を超えたら、必ず相続税を払うわけではありません。まだ、細かい計算があります。

そもそも、相続税には、基礎控除というものがあります。
それは、3,000万円+600万円×法定相続人
(※相続を放棄した者や養子がいる場合は、その扱いに確認が必要)

前述の同じ家族の場合であれば
3,000万円+600万円×3人(妻・実子A・実子B)=4,800万円

不動産や死亡保険金、死亡退職金など、それぞれを相続財産として評価計算した結果、この基礎控除の額以下ならば、相続税はかかりません。

では、正味の遺産が1億円だった場合(うち、死亡保険金は3,000万円 受取人は妻)で、基礎控除額を上回る場合はどうでしょうか?

死亡保険金非課税額:1,500万円
基礎控除額:4,800万円
10,000万円 - 6,300万円 = 3,700万円

まず、法定相続分通りに分けたと仮定します。

妻:3,700万円 × 1/2 = 1,850万円
実子A:3,700万円 × 1/4 = 925万円
実子B:3,700万円 × 1/4 = 925万円

それぞれの法定相続人の税額を以下の速算表記載の控除と率により算出し、合計された金額が相続税の総額になります。

各相続人の課税額
妻:1,850万円 × 15% - 50万円 = 227.5万円
実子A:925万円 × 10% = 92.5万円
実子B:925万円 × 10% = 92.5万円

合計 412.5万円

相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
1,000万円超~3,000万円以下15%50万円
3,000万円超~5,000万円以下20%200万円
5,000万円超~1億円以下30%700万円
1億円超~2億円以下40%1,700万円
2億円超~3億円以下45%2,700万円
3億円超~6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

この合計412.5万円の課税額を、法定相続分で分けた場合、それぞれが支払う相続税額は

妻:412.5万円 × 1/2 = 206.25万円
実子A:412.5万円 × 1/4 = 103.125万円
実子B:3,700万円 × 1/4 = 103.125万円

ここでもう一つ税額軽減の規定があります。
それは、配偶者の税額軽減です。配偶者の法定相続分が1億6千万円までは、配偶者には相続税がかかりません。

結果、相続税の額は

妻:0円 実子A:103.125万円 実子B:103.125万円

死亡保険金の受取人が複数に存在し、保険金の額が高額になるケースなど、各相続人の非課税限度額など、細かい計算が必要になりますので、詳しいことは、担当税理士さんや所管の税務署に確認してみましょう。

贈与税の計算方法

次に、契約者≠被保険者≠受取人の契約形態で受取った死亡保険金にかかる贈与税についてです。
この契約形態の特徴はそれぞれが別人です。
Aさんが保険料を支払い、Bさんが死亡したら、Cさんが死亡保険金を受取る。
Cさんの金銭負担はありませんが、Bさんの死亡により、Cさんはまとまったお金を手にする訳です。
まとまったお金を支出しているのは、Aさん(契約者=保険料負担者)です。つまり、AさんからCさんへ贈与となる訳です。

贈与税の計算について
( 死亡保険金 - 基礎控除額110万円 )× 税率 = 贈与税額

贈与税の速算表

基礎控除後の課税価格特例贈与財産一般贈与財産
税率控除額税率控除額
200万円以下10%10%
200万円超~300万円以下15%10万円15%10万円
300万円超~400万円以下20%25万円
400万円超~600万円以下20%30万円30%65万円
600万円超~1,000万円以下30%90万円40%125万円
1,000万円超~1,500万円以下40%190万円45%175万円
1,500万円超~3,000万円以下45%265万円50%250万円
3,000万円超~4,500万円以下50%415万円55%400万円
4,500万円超55%640万円

※特例贈与財産とは、20歳以上の者が直系尊属(父母・祖父母等)から贈与を受けた財産のこと

ただし、死亡保険金以外にも、1月1日から12月31日の1年間の間に、同一人物より贈与を受けていた場合は、合算して贈与税の計算となります。詳しいことは、担当税理士さんや所管の税務署に確認してみましょう。

所得税の計算方法

最後に、契約者=受取人のケースの税金の計算方法です。
この場合の死亡保険金は、所得税と住民税の課税対象となりますが、ここでは、所得税の計算をしてみましょう。
この死亡保険金は、一時所得とみなされます。
一時所得の金額の計算は、
( 死亡保険金 - 正味払込保険料総額 ) - 特別控除額50万円
そして、総合課税の対象となる金額は、この一時所得の1/2となります。

例えば、死亡保険金500万円を受取った場合
契約者=受取人Aさんは、保険料総額200万円支払
(死亡保険金500万円 - 正味払込保険料総額200万円) - 特別控除額50万円
一時所得の金額は、250万円となります。
この1/2、つまり、125万円が総合課税対象となります。所得税率が、10%だった場合
125万円 × 10%税率 = 12.5万円が、この死亡保険金に対する税金となります。

所得税率は、個人それぞれ、課税所得金額により相違しますが、5%から40%と6段階に区分されます。

課税所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超~330万円以下10%97,500円
330万円超~695万円以下20%427,500円
695万円超~900万円以下23%636,000円
900万円超~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円

収入に応じて、所得税率は違います。また、死亡保険金以外にも手にした所得があれば、総合課税される可能性があります。やはり、詳しいことは、担当税理士さんや所管の税務署に確認してみましょう。

まとめ

生命保険にかかる税金は、非常に複雑でしたね。まずは、加入している保険の契約形態からチェックしましょう。そして、少しでも不明な点があれば、保険や税金について詳しい、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

執筆者

橘 美穂子ファイナンシャルプランナー

1997年大学卒業後、外資系金融機関に新卒入社。契約管理部門から営業部門へ。女性の少ない営業現場で、女性ならではの気配りや丁寧な対応でクライアントから絶大な信頼を得て営業部門初の女性管理職となるも、よりお客様に寄り添ったコンサルティングがしたく2014年に転職し現在。マネーセミナーの講師などもつとめる。
■保持資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士AFP資格
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