外貨建て保険とは? メリット・デメリットを理解しよう

生命保険

「外貨建て保険」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?普通の保険と一体何が違うのか、知っていますか?

外貨建て保険とは

超低金利が続いている日本において、生命保険の標準利率も現在0.25%と過去最低の低水準にある中、外貨建ての生命保険、特に米ドル建ての生命保険に注目が集まっています。

注目される理由は日本と米国の金利水準の違いからくる貯蓄性の高さだといえるでしょう。

しかしながら、外貨建て保険は円建ての保険には無い為替リスク等があり、いわゆる資産運用商品と同様の側面を持った保険商品となります。

円で運用される保険でも、その内容を完璧に理解することは難しいのに、外貨建て保険となると、さらにわかりづらいと感じる方も多いのではないでしょうか。

今回は、外貨建て保険の特徴について詳しく見ていくことにしましょう。

外貨建て保険のメリット

保険料

前述の通り、日本と比べて米国の金利が高いということは、保険料をより低く抑えることに繋がります。

保険会社に払い込まれる保険料の一部は、将来の保険金や解約時の返戻金支払に備えて積み立てられ運用されます。

そこで保険会社では、あらかじめ一定の運用収益を見込んで、その分だけ保険料を割引きますが、この割引に使用する利率を予定利率といいます。

金利が高ければ高いほど予定利率(割引率)も高くなるので結果的に保険料が安くなります。

通貨分散

投資の世界では、『卵は一つのカゴに盛るな』という格言があります。

卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合には、全部の卵が割れてしまうかもしれないが、複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのうちの一つのカゴを落とし卵が割れて駄目になったとしても、他のカゴの卵は影響を受けずにすむという考え方です。

つまり、特定の通貨(例えば日本円のみ)だけを保有するのではなく、複数の通貨を保有することによって運用リスクを分散させることが出来るというメリットもあります。

為替差益の可能性

外貨建て保険の保険金(死亡保険金や満期保険金等)や解約返戻金に関しては、その金額を円に換算する際に為替レートの影響を受け増減しますが、そこで為替差益(為替レートの差によってできる利益)が得られる可能性もあります。

保険料払込期間中は比較的円高傾向にあり、将来の保険金受取時が円安傾向にあった場合は、為替差益を得られたと言えるでしょう。

また、もし万一保険を解約しなければならい場合も、円安のタイミングを見計らって解約することで、為替差益を得られる可能性も期待できます。

外貨建て保険のデメリット

為替差損の可能性

外貨建て保険では、保険金及び解約返戻金等は外貨がベースとなります。

円安が進めば為替差益に期待できますが、円高に進んだ場合には為替差損が発生してしまいます。

特に一時払タイプの外貨建て保険は、契約時に為替レート・予定利率等が固定されるので、為替変動リスクに加えて市場価格調整といった金利変動リスクもあり、加入には特に注意が必要となります。

為替手数料

外貨建て保険の場合、保険料の支払い時に日本円を外貨へと切り替えるための為替手数料が発生します。

保険会社にもよりますが、1ドルにつき、1銭~50銭程度の手数料が為替レートに上乗せされることになります。

例えば、1ドル=100円水準で100万円の保険料を支払ったとしても、為替手数料が1ドルにつき50銭であったなら1ドル=100.50円として計算されます。

そうすると1万ドル相当支払ったはずが、保険料はドルベースで9,950ドルにしかなりません。

為替手数料は解約や保険金支払いの際にも発生しますので、こちらも注意が必要です。

為替変動

前述の通り、外貨建て保険の死亡保険金や解約返戻金に関しては、その金額を円に換算することによって為替レートの影響を受け増減します。

支払保険料に関しても、外貨建て保険を月払や年払で契約した場合、毎月・毎年の保険料は為替レートに応じて変化します。

例えば、月払い100ドルの保険に加入している場合、1ドル=100円の水準であれば月々1万円の保険料ですが、円安が進み1ドル=120円になった場合には1万2000円に跳ね上がってしまいます。

そのため、払込期間中の保険料に関しても注意が必要となります。

まとめ

外貨建ての保険は為替レートや金利の影響を大きく受けるので、そのリスクやデメリットを理解した上でないと安易に契約すべきではない保険商品であるといえます。

しかしながらその一方で、資産の分散が出来る点や、長期的な観点では高い利益性を期待することができる点等、メリットも多い魅力的な保険商品と捉えることもできます。

外貨建て保険を検討される際には、これらのメリット・デメリットを十分に理解した上で、必要生活費以外の余裕資金でのご加入をお勧めいたします。

執筆者

猿渡 久人(ファイナンシャルプランナー)

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