介護による経済的な負担を軽減するための措置として民間介護保険への加入があります。どんな特徴があるのか、どんなメリットや注意点があるのかについて解説します。
民間介護保険ってどんな保険？
介護保険は、年齢が40歳になると強制加入となる公的介護保険のほかに、生命保険会社が販売している民間介護保険があります。
民間介護保険は、公的介護保険のように強制加入とはならず、あくまでも将来の介護や介護費用に対して心配な方が任意で加入する生命保険となります。
民間介護保険の特徴
生命保険会社が取り扱う民間介護保険は、介護保険に加入している方が、認知症や寝たきりになった場合などで介護サービスを利用した際に生じる自己負担額を保障することを目的とした生命保険になります。
民間介護保険は、基本的に40歳から強制加入となる公的介護保険と連動している部分もあるものの、生命保険会社によって保障内容が大きく異なっている特徴があり、契約加入をする場合には、比較検討することが重要です。
公的介護保険との違い
民間介護保険と公的介護保険の違いにいては、表でみてみましょう。
公的な介護保険は40歳未満は加入できませんが、民間の介護保険は40歳未満でも加入できる商品も多く、若いうちに準備を始めることが可能です。
| 公的介護保険 | 民間介護保険 | |
|---|---|---|
| 加入年齢制限 | 40歳から強制加入 | 任意 |
| 給付方法 | 現物給付 | 現金給付 |
| 給付要件 | 介護保険法の定め | 各保険会社約款の定め |
公的な介護保険が介護サービスなどの「現物給付」であるのに対し、民間の介護保険は使いみちが自由な「現金給付」であることが最大の違いです。
公的介護保険では、40歳以上65歳未満の人の16種類の特定疾病で要介護状態に該当した時にのみ給付（介護サービス）を受けることができませんが、民間の介護保険には、このような年齢制限がないものも多く、様々な選択が可能です。
民間介護保険に加入するメリット
民間介護保険加入のメリットは、社会保障にプラスして保障が得られることです。たとえば介護が必要と判定された場合に一時金が出るなど、プランによって内容は異なります。
介護費用をカバーできる
公的介護保険は要介護度等に応じて限度額が設けられていますので、それを超過した分（上乗せサービス）は、基本的に全額自己負担です。
要介護者を抱えるご家庭の多くで、経済的負担が大きいと感じているこの自己負担分をカバーできる点が、民間介護保険加入の最大のメリットと言えます。
現金で支給される
公的介護保険が「サービスの提供」という現物給付なのに対し、こちらは現金給付です。
つまり、給付金を支給される状態になった場合、一時金（給付金をまとめて受け取る）か年金（給付金を一定の期間にわたって少しずつ受け取る）の形で給付金が支払われます。
介護費用以外にも保険金を使える
また民間介護保険は、要介護状態となった際に給付金が支給されるという点が、公的介護保険と違う点です。
上記のように現金が支給されるのですからどのような使い方も自由で、家族にとって一番必要なものに使うことができる点も大きなメリットのひとつです。
民間介護保険に加入する際の注意点
一方で注意点としては、保障内容に応じた保険料が必要なことや、給付を受けるための条件を満たす必要があることです。
条件は保険会社によって異なりますが、それに合致しなければ要介護状態となっても、給付金は支給されません。
保険料の負担が必要になる
公的介護保険とは別に生命保険会社に保険料の支払いをしなければならないため、人によっては経済的負担が重くなる可能性があります。
要介護状態でも必ず給付されるわけではない
給付金の支払いを受けるには公的介護保険の要介護認定を受ける必要があるため、実際に介護が必要な状態であっても認定の度合いによっては給付金が必ず支払われるとは限らない、というケースも考えておかなければなりません。
給付条件が変更される可能性がある
支給基準が公的介護保険に連動している商品の場合は、今後法改正等で公的介護保険の内容が変わることで給付条件が変更される可能性もあります。
また商品によって「一定の期間、指定の要介護状態にある」場合でないと給付金が支給されない等の条件を設けているケースもあります。契約手続きをする前に条件をよく確認することが必要です。
民間介護保険に加入したほうが良い？
介護にかかる費用の例として、次のようなものがあります。
- 公的介護保険制度で賄いきれないサービスの費用
- 施設利用時の居住費、食費
- 住宅改修費用（例：手すりの設置）などの初期費用
- 施設入居費用
一部を除き、これらは自分で負担しなければならない費用であり決して少ない額ではありません。
公的介護保険に加えて民間介護保険に入ることで、上記のような費用負担の心配を取り除きたいという方は、民間介護保険への加入を検討するのもひとつの選択肢であるかもしれません。
まとめ
一般的に民間介護保険の加入者は、50代、60代などの子育てを終えた世代で、親や家族などの介護を経験し、「自分自身の介護が心配になったから」という人が多いようです。
また、男性よりも女性の方が長生きであることから、女性の方が加入への関心が高い傾向にあります。
民間介護保険の加入に関しては、他の保障と同様にまず自分が加入している公的介護保険や公的医療保険でまかなえる範囲を確認することが先決です。
そのうえで信頼のおけるファイナンシャルプランナー等の専門家に相談されることをお勧め致します。
執筆者
猿渡 久人（ファイナンシャルプランナー）
■保持資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP資格、トータル・ライフ・コンサルタント