満期保険金とは? 解約返戻金との違いや受け取れる金額

生活

満期保険金とはどういうお金なのか、解約返戻金とはどのように異なるのかについて簡単に解説します。

満期保険金とは

契約時に定めた保険期間の終了(満了)時、被保険者の方が生存されていた場合、保険会社から支払われるお金の事を言います。

商品によっては払込保険料総額より大きい額が支払われることもあります。

どのような保険にも満期保険金がある訳ではなく、いわゆる貯蓄性のある保険となります。

満期保険金がある代表的な商品は養老保険です。

掛け捨ての定期保険などは保険期間の終了(満了)時においてこのような満期保険金はありません。

銀行預金の定期預金と名前が似ていますがこの点の違いにはご注意ください。

またこのタイプの保険は貯蓄性タイプになりますので通常の死亡保障タイプ保険より保険料は割高となっている点を知っておいてください。

満期保険金と解約返戻金の違いは?

満期保険金とは、前述の通り契約時に定めた保険期間終了時に被保険者の方が生存している場合、受け取る事ができるお金となります。

対して解約返戻金は契約時に定めた保険期間終了より前に、契約者の意思にて保険を解約することにより、その時点に発生する(発生しない場合もあります)解約時の払戻金となります。

満期保険金とは満期のある貯蓄性保険に生じますが、解約返戻金は保険種類、保険期間、契約してからの経過年数などによって発生することから、先ほど述べた掛け捨ての定期保険と呼ばれる種類の保険でも、解約返戻金が発生する場合もあります。

昨今は低解約返戻金型の終身保険等、保障もさることながら、払い込み満了時までは解約返戻金を低く抑え、
払い込み終了後に大きく解約返戻金が増加するタイプの商品などのように払込保険料総額よりも多少大きなリターンを期待できる商品もある為、
将来のお金を蓄えるために採用する保険としては選択肢も広がっていると思います。

満期保険金で受け取れる金額

代表格の養老保険でお話すれば、一般的に死亡保険金額と同等額が満期時に受け取る事ができます。

学資保険なども満期保険金がありますが、受け取り方によっては満期時の額が異なりますのでこの点については後で商品ごとに述べさせて頂きます。

また受け取る金額については状況に応じては所得税がかかる場合もありますので、その点も後述しますのでご注意ください。

満期保険金が受け取れる保険の種類は?

先にも述べましたが満期保険金とは、被保険者の方が満期まで生存されていた場合支払われる保険金の事です。

似たような商品に年金保険がありますが、この場合満期保険金と呼ばず年金と称します。

以下に代表的な商品の説明をいたします。

貯蓄保険

貯蓄保険というと養老保険のようなイメージを持たれるかと思いますが、死亡保障を除いて貯蓄に特化した保険と思ってください。

代表的な商品が年金保険となります。

これは払い込み期間中の死亡保障はほぼ積立額といった内容で年金受け取り時の金額にその積み立てが回る商品です。

養老保険

先にも述べましたが、このカテゴリーの代表的な商品です。

一般的に契約時に設定した死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる商品です。

途中で被保険者の方が亡くなられれば死亡保険金が、満期まで生存されていれば満期保険金が支払われます。

学資保険

お子様の必要な教育資金に備えて利用される保険です。

一般的にお子様が幼少のときに加入し、17~18歳の大学進学時に合わせて満期を迎え、満期保険金を受け取れるように期間設定される場合が多い保険です。

期間途中にお祝い金のように一定額の資金が受け取れるようなものもあります。

あわせて支払額とほぼ同等額(現在はこの低金利に伴い払込保険料総額より総受取額が下回っている商品もおおいですが・・)が受け取れる内容の保険です。

満期保険金を請求する流れ

以上満期保険金についてご説明してきましたが、その満期保険金の受け取りをされる場合どの様な手順で何が必要なのか簡単にご説明します。

まずは被保険者の方が生存している事がポイントです。

当然被保険者がお亡くなりになられている場合死亡保険金、もしくは死亡給付金の対象となり、その時点で満期保険金が発生しなくなる為です。

被保険者の方が生存されている場合、満期保険金となりますが、通常、満期を迎える2カ月程度前に、ご加入の保険会社より満期保険金の請求に伴う案内が送付されてくると思います。

その際必要書類等については各保険会社の案内に記載されている必要書類、必要事項を確認、添付の上、保険会社に必要書類を返送する事となります。

満期保険金額によって準備する必要書類も異なってきますので、その点はご注意ください。

この点、身近に相談ができるFPの方がいらっしゃれば、ご相談されると丁寧に段取り等アドバイスしてもらえるかと思います。

満期保険金の税務上の取り扱い

先に満期保険金の税金について少し触れましたが、どの様な税金がかかるのかというと、①契約者と満期受取人が同一人物の場合と②契約者と満期保険金の受取人が異なる場合とでその内容が変わってきます。

①受け取る満期保険金は一時所得となり、所得税、住民税の課税対象となります。計算式は:(満期保険金+配当金―払込保険料総額―特別控除50万円)×0.5=一時所得課税対象金額となります。満期時に受け取った合計額から払込保険料総額を引いた額が50万円以下ならば税金は発生しません。このように満期保険金は一般的には一時所得となりますが、一時払い養老保険等で保険期間が5年以下のもの、または契約日から5年以内で解約をした場合は金融類似商品とみなされ、利益部分については源泉分離課税の対象となりますのでご注意ください。

②贈与税がかかります。計算式は:満期保険金―110万円(基礎控除)=課税対象金額となります。

まとめ

以上ご説明させていただいた点を簡単にまとめてみると、満期保険金とは被保険者の方が満期まで生存されていた場合に受け取る事ができる保険金で、代表的な商品が養老保険です。

満期保険金に対しては支払った額より大きな金額を受け取る事を期待して加入されている方も多いのです。

満期保険金受取人と契約者が同一の場合、一時所得となり、一時所得控除等のメリットがあります。

また支払保険料においても生命保険料控除といった所得控除もあるので上手に活用することで保障と貯蓄という活用メリットを得ることができます。

また解約返戻金においても、低解約返戻金型終身保険のようなタイプの保険にすることで、保険料払い込み満了を超えると解約返戻金が大きく増えるタイプも同様に、一時所得の特別控除が活用でき、支払保険料についても生命保険料控除があるため、何を目的に加入するのか明確にして保険選択をしていく事が大切だと考えます。

いずれにせよ満期を迎えた時、あるいは解約を行ったとき以降は保障が無くなってしまうので、その点を考慮して最低限の保険を確保しておくことも必要かと思います。
(終身タイプであれば一部解約と言った方法もあります。)

昨今のような低金利下においては、資産運用や資金調達は将来設計を考える上でとても大切です。

どのような準備をしておくか、その手段として満期保険金、あるいは解約返戻金をどう活用するか、税務メリットや支払い可能な保険料など十分検討して、できれば身近なFPの方に相談をされた上で様々なプランニングの中から上記のような保険採用も検討されることをお勧めいたします。

執筆者

清水 要(ファイナンシャルプランナー)

サーフィンに明け暮れ外房と湘南に入浸り、先の事など考えない、いい加減な学生時代。卒業後は、仲間の影響で広告代理店に就職、その後外資系金融機関へ、全国転勤しながら「本気の仕事」を知る。 そして、当時日本立ち上げ草創期の外資系保険会社へ転職。札幌から福岡まで(人の羨むエリア)にて現場組織の立ち上げに従事。仕事もプライベートも充実した日々。近年、金融セミナー等を開催する講師育成に携わり、講師とクライアントの「信頼関係や繋がり」に思いが強くなり、自身も講師およびコンサルティング業務へ。現在は、情報還元も考え色々な面で、情報量の少ない故郷へ戻り、活躍中。自分自身が経験し知っているが故に「早いうちに将来の事を考える重要性」「将来の資金準備の重要性」を説いている。あの頃の友人達は今も現役のサーファーだ、人生一生青春!
■保持資格:トータル・ライフ・コンサルタント
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