家計に占める保険料の割合は? 目安はある?

生活

友人や知人との会話の中で、「どんな保険に入っているの? 保険料はいくらくらい払ってる?」といった話になることもあるのではないでしょうか。そんな時、人と比べて保険料が高い・安いといったことが気になってしまう方も多いと思います。

生命保険や医療保険が必要だとはわかっていても、自分だけでなく家族全員分となれば毎月の保険料は家計への負担が大きいですよね。一体どのぐらいの保険料が適正額なのか、家計に占める保険料の割合の目安を解説します。

1世帯あたりの平均の保険料は?

公益財団法人 生命保険文化センターでは、3年ごとに「生命保険に関する全国実態調査」をおこなっています。一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめたものです。

全国の世帯員2人以上の世帯を対象にした調査ですので、ここから1世帯あたりの平均保険料を読み解いてみましょう。

(出典 公益財団法人 生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」:http://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

世帯年間平均保険料

1世帯の年間払込保険料の全国平均は、38.2万円となっています。この数字には個人年金保険を含んでいますので、掛け捨て型だけでなく積み立て型の保険料も合わせて算出されています。あくまでも平均ですので、地域によってばらつきがあります。

最も少ないのは大阪で30.8万円、逆に最も多いのは京阪神(京都市・大阪市・神戸市を中心とした都市圏)を除く近畿圏で46.6万円となっており、1.5倍以上の開きがあります。他にも四国が45.9万円、北陸が44.2万円など、地域性が見て取れます。

また、職種によっても異なり、農林水産業や個人事業などの自営業者の平均は50.9万円、会社員の平均は39.7万円となっています。

さらに細かく見ていくと、会社員でも勤め先の従業員規模によって違いがあり、従業員数1~99人は42.6万円、300~999人は38.3万円となっています。

これらから判断すると、会社員かつ大企業では退職金制度や福利厚生も充実しているため最低限の保険加入にとどまりますが、自営業者や中小企業にお勤めの場合は自助努力も必要なことから、年間払込保険料が高くなる傾向があるようです。

年収別年間平均保険料

世帯年収によっても年間払込保険料に違いが出てきます。200万円未満では21万円、1000万円以上では61万円となっていますので、やはり年収が高いほど保険料は多くなりますが、その間の年収では単純に右肩上がりとはなっていません。

200~300万円未満30万円
300~400万円未満27.9万円
400~500万円未満36.9万円
500~600万円未満34.6万円
600~700万円未満38万円
700~1000万円未満42.9万円

年収が高くなると可処分所得~いわゆる手取りも増えますが、それに伴い支出も増えてきます。

持ち家か賃貸か、住宅ローンの有り無し、家族構成、夫婦の就労形態(共働きかパートか、自営業者か会社員か)など、様々な要因が関係してくると考えられます。

割合の目安はある?

上記から計算すると、年収が300万円前後ですと年間払込保険料の平均は年収の10%ほどですが、それ以外の年収では、おおよそ5~6%前後が平均と言えるでしょう。

ただし、先に述べたように様々な要因が絡んできますので、特にこの数字を超えてはいけないなど、決めつける必要はないでしょう。

保険料の予算を決めるときのポイント

「保険貧乏」という言葉があるように、安心のために加入したはずの保険が家計を圧迫し、日々の生活が苦しくなったり、やりたい習い事や行きたい旅行が実現出来ないなど、我慢を強いられたりするのであれば本末転倒です。

先に予算を決めてから保険に加入するのではなく、まずは将来どのような生活をしたいのか、夢や目標は何なのかをしっかり考えてライフプランを立てることから始めましょう。

そして加入している社会保障や勤務先の福利厚生制度も把握した上で、足らない保障は何なのか、保障額はどれくらい必要なのか、いくらの保険料なら払っていけそうかなどを確認しておくことが重要です。

保険料は支出になるのか?

保険には解約した時の払戻金が無い掛け捨て型と、払戻金や満期金がある積み立て型の保険があります。

掛け捨て型は当然支出となりますが、積み立て型であれば貯蓄と捉えても問題ないでしょう。

積み立て型にも様々なタイプがあり、払込保険料の通貨も円建てや米ドル建て・豪ドル建て、解約払戻金についても返戻率が固定されているものと、運用や将来の金利によって変動するものなどがあります。

保険商品としては、個人年金保険や学資保険、養老保険、終身保険、変額保険などが挙げられます。

目的を持って、払い込み満了まで払い切れる算段が付くのであれば、生命保険料控除や、受け取り時に一時所得となるなど税制面でのメリットもあるので有用です。

ただし銀行の預金と違って自由に預け入れたり引き出したりすることが出来ませんし、中途解約をした場合の解約払戻金は払込保険料を下回ることがほとんどですので、注意が必要です。

まとめ

生命保険文化センターの全国実態調査を基に、保険料の目安がいくらなのかを見てきました。

おおよその平均値はあるものの、各ご家庭の事情によって様々だということもお解りいただけたと思います。どうしても人と比べたくなりますし、今の加入内容・保険料で間違いないのかとご不安になることもあるでしょう。

しかし退職金制度が無い会社にお勤めの場合や、自営業など国民年金の場合は個人年金保険で老後に備えておいた方が安心ですし、小さいお子様がいらっしゃるご家庭では進学資金のために学資保険にご加入されることも多いですから、自然と年間払込保険料は多くなってしまいます。

ぜひ周りと比べるのではなく、ご自身のライフプランに適したものになっているかを確認するようにしましょう。

執筆者

鷹尾 和哉(ファイナンシャルプランナー)

2000年大学卒業後、大手システム開発会社に入社しインターネットバンキングなどの開発に従事。自身のライフプランを立てたことがきっかけでFPの資格を取得、その後外資系保険会社に転職し、約300世帯のライフプランを任される。よりお客様に寄り添った提案がしたいと2012年に現職へ。家計や保険の見直し、相続、資産運用などの個人相談業務を数多く行っており、個別の資金計画がとてもわかりやすいと好評を得ている。
■保持資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士AFP資格トータル・ライフ・コンサルタント
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