医療保険も生命保険料控除の対象? 年末調整の書き方

医療保険

秋をむかえ、今年もあとわずかという時期になりました。毎年の事ではありますが、主にサラリーマンの方には10月から年末にかけて必ずやらないといけない事があります。それは年末調整です。生命保険や地震保険に加入している場合、保険会社から「生命保険料控除証明書」や「地震保険料控除証明書」が届きます。ここでは生命保険料控除について解説いたします。

生命保険料控除の対象となる保険種類

現在、生命保険料控除の対象となる保険種類は次の3つになります。

一般生命保険控除

生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料

介護医療保険料控除

入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料

個人年金保険料控除

個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

※いずれに分類されるかは特約等の名称に関わらず、保障内容によって異なるため生命保険会社に確認しましょう。
資料:公益財団法人 生命保険文化センターHP「税金に関するQ&A」を基に作成

この介護医療保険料控除制度は平成22年の税制改正によって生命保険料控除制度に新たに加わりました。改正前の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つの制度(以下、旧制度)はそのまま継続されていますが、平成24年1月1日以後新たに契約した生命保険は新制度の対象になっています。また所得税・住民税に対する控除額も変更になりました。

介護医療保険料控除を受けられる契約とは

介護医療保険料控除の対象となる契約は、平成24年1月1日以後に契約した医療保険、医療費用保険、がん保険、介護保障保険、介護費用保険等の契約になります。

入院・通院・手術・がんの一時金等にともなう給付部分にかかる主契約保険料や特約保険料が対象となると考えると分かりやすいでしょう。なお傷害保険はこの対象ではありません。

<h2年末調整での介護医療保険料控除の申請方法と必要書類

介護医療保険料控除の書き方は、従来までの生命保険料控除の書き方とほぼ同じになります。年末調整で控除申請をする場合は、「保険料控除申告書」を用意し、保険会社から送付された「保険料控除証明書」を参考にして漏れなく記入するようにしましょう。

では、具体的に記入方法をご紹介します。

1. 平成30年分給与所得者の保険料控除申告書」を用意する。平成29年分は「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」でありましたので、
今後も年度によって書式が変更される可能性がありますので、申告年度をご注意ください。

『◆平成30年分給与所得者の保険料控除申告書』

※申告する年によって書類が変更になる場合があります。

2.「生命保険料控除」の必要事項を記入する用紙の中段あたりにある「介護医療保険料」の部分(上記赤枠)に必要事項を記入します。必要事項は以下の通りです。

「保険会社等の名称」
契約している保険会社の名称を記入します。

「保険等の種類」
保険会社から郵送される生命保険料控除証明書に加入している保険の種目が通常記載されているので、参考に記入しましょう。

「保険期間又は年金支払期限」
保険会社からの生命保険料控除証明書に記載があるので、そのまま記入しましょう。

「保険等の契約者の氏名」
実際に保険を契約している方の氏名を記入します。給与所得者本人の名義で契約をしているのであれば、そのまま本人の氏名を記入しましょう。

「保険金等の受取(氏名・続柄)」
実際に保険金を受け取る方の氏名と続柄を記入します。たまに保険会社からの生命保険料控除証明書に記載がないこともあるので、しっかりと調べて正確に記入しましょう。

「あなたが本年度中に支払った保険料等の金額」
保険会社から届く生命保険料控除証明書に書かれた証明年12月末までに振込予定の金額である「申告額」を記入するようにしましょう。一緒に書かれている「証明額」とは、証明年1月から証明日までに払込した金額になりますので、年末調整の申告には使用しません。

「(a)の金額の合計」
(a) 合計金額を記入します。利用している保険が1種類であればその金額を、数種類あるならその合計を記入します。

「Cの金額を計算式Ⅰ(新保険料に当てはめて計算した金額)」
計算後の金額を記入します。

控除申請をする際には、保険会社から届く生命保険料控除証明書に記載されている情報が必須です。必ず手元に置いた状態で、記入を始めるようにしましょう。

生命保険料控除額の計算方法

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円

(注)
1. 支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
2. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。
3. 異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。
4. その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きます。

資料 国税庁HP タックスアンサー(よくある税の質問)

まとめ

「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。せっかくある制度なので、有効に活用したいものです。

平成24年1月1日以前と以降の契約では同じ保険料を払っていても、控除額が異なります。また、介護医療保険料控除の枠を活用されてない方は身近なファイナンシャルプランナーに相談されてみたら良いと思います。

執筆者

宮野 亮一(ファイナンシャルプランナー)

1995年大学卒業後、空調関係のメーカーに就職。このころ職業能力検定の一つとなったファイナンシャル・プランニング技能士、いわゆるファイナンシャルプランナーという仕事に興味を持ったことがきっかけで、2001年に損保系生命保険会社へ転職。主な業務は、家計相談やライフプランニング、そして個人・法人保険の販売。12年の経験を積み、より幅の広いコンサルティングアドバイスするために現職へ。個人の家計相談はもちろん、ライフプランセミナー、相続・事業承継等のコンサルティングを行う。ほけんペディアでも、幅広い分野の記事を執筆中。
■保持資格:AFP資格2019年度MDRT成績資格会員(Court of the Table会員)相続診断士
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